休日日数基準値達成率が50％増加

2021年6月から、デジタル勤怠管理システムが導入され、同時に「1ヶ月単位の変形労働時間制」を採用、1ヶ月の繁閑に合わせて労働時間や労働日数が設定できるようになったことで“1人当たりの1ヶ月の平均時間外労働”が減少した。

同時に“1人当たりの1ヶ月の平均休日日数”は増加、現時点では「特例措置対象事業場における休日日数」の平均日数を上回っている。【図1】

従って、時間内に業務が終了できない場合でも、「時間外労働を増やさないために休日出勤して、休日を減らす」というパターンにもならなかったといえる。【図2】

これらの変化は、各スタッフが業務を遂行する際に、「所定労働時間内での勤務」を意識することで実現化されたと考える。

休日日数においては、今後も引き続き、この基準値を下回らないよう意識していくことが重要である。

さらに、今後の課題としては、「有給休暇の積極的な取得」を推進していくことが必要である。